知っておきたい「密集市街地」という「地震時等に著しく危険な場所」があるということを

防災に関する情報を探しているときに知った「密集市街地」という言葉。この言葉は、平成23年3月15日に閣議決定された「住生活基本計画(全国計画)」(PDFファイル)で、平成32年までに、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを概ね解消するという目標が出されてから、広く知られるようになっているんじゃないかと思いますが、全然しりませんでした。

もしかしたら、ニュースなどで目にはしていたかもしれませんが、自分自身に関係することだと感じていなかったから全く記憶に残っていない。

国土交通省の「地震時等に著しく危険な密集市街地」についてというページでは、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の判断と基準は、以下のようになっています。

密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく危険な密集市街地を把握。

※ 最低限の安全性確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼せず、避難が困難とならないこととし、具体的には、地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準として従来から用いている 「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せ考慮するとともに、個々の地域の特性を踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの要否を判断。

短く言えば、密集市街地は、地震火災が起こった際には、燃え広がりやすく、逃げにくく、救助活動がしにくい場所であるということ。

平成24年3月1日時点の「別紙1:「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数・面積一覧」(PDFファイル)では、全国197地区となっていますが、平成28年4月12日に更新されている情報(町丁名の詳細と位置図がPDFファイルであります)では、地域が少し減っているようです。

京都市がリストから外れていますが、本当に対象外なのかな?京都市が平成24年7月に出している「歴史都市京都における密集市街地対策等の取り組み方針」によると、結構広いエリアが対象になっているけど、約4年後の平成28年6月現在で、一気に解消しているようには思えないんですけどね。

平成24年7月時点の資料の密集市街地エリアをわかりやすくGoogle Mapの地図を使ってあらわすとこのようになります。観光で泊まる場所、進学や転勤で京都市内に住む必要がある場合には、密集市街地となっている場所は避けたいですね。
京都市密集市街地

平成24年3月1日時点の対象リストに、密集市街地に関する情報が載っていそうなところをリンクしています。

都道府県 市町村 地区数
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県 川口市(PDFファイル) 2地区
千葉県 浦安市(PDFファイル) 1地区
東京都 東京都の重点密集市街地について(PDFファイル)
文京区(PDFファイル) 1地区
台東区(PDFファイル)
谷中二丁目・三丁目・五丁目地区
根岸三丁目・四丁目・五丁目地区
3地区
墨田区(PDFファイル) 19地区
品川区 23地区
目黒区 3地区
大田区 4地区
世田谷区(PDFファイル) 6地区
渋谷区 3地区
中野区 9地区
豊島区 5地区
北区 21地区
荒川区 8地区
足立区 8地区
神奈川県 横浜市 (対象地区一覧 23地区
川崎市 2地区
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県 名古屋市 2地区
安城市 1地区
三重県
滋賀県 大津市 2地区
京都府 京都市 11地区
向日市 2地区
大阪府 大阪市 1地区
堺市 1地区
豊中市 2地区
守口市 2地区
門真市 1地区
寝屋川市 3地区
東大阪市 1地区
兵庫県 神戸市 4地区
奈良県
和歌山県 橋本市 1地区
かつらぎ町 1地区
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県 鳴門市 2地区
美波町(PDFファイル) 4地区
牟岐町(PDFファイル) 2地区
香川県 丸亀市(PDFファイル) 1地区
愛媛県 宇和島市(PDFファイル) 1地区
高知県 高知市 4地区
福岡県
佐賀県
長崎県 長崎市 4地区
熊本県
大分県 大分市 2地区
宮崎県
鹿児島県
沖縄県 嘉手納町 1地区
197地区
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